【支援者インタビューvol.5】卸売業から「暮らしのインフラ」企業へこどもたちの未来を育む、アオキ住建の挑戦

内容

新潟県柏崎市に本社を置くアオキ住建。青木一憲社長のもと、建材卸業から始まり、住宅事業や無添加生地のベーカリー、保育園の運営など、地域の「暮らし」を総合的に支える企業へと発展してきました。今回は、青木社長ご自身の転機や、こどもたちへの思い、今後のビジョンについてお話を伺いました。

プロフィール

株式会社アオキ住建（柏崎市・長岡市・上越市・新潟市）

アオキ住建は、新潟県柏崎市に本社を構える企業です。長年、建材卸売業（BtoB）として地域の工務店やハウスメーカーを支えてきました。2012年には新築住宅事業部「アットホームラボ」を立ち上げ、現在は住宅だけでなく、無添加生地のベーカリーや保育園の運営など、直接お客様とつながる事業（BtoC）も幅広く展開し、地域社会に貢献しています。

青木　一憲（あおき　かずのり）さん

大学卒業後、家業であるアオキ住建に入社。現場での資材配達や組み立て、営業を経験した後、2012年に事業部長として「アットホームラボ」を立ち上げる。宅地建物取引士に加え、子育て支援員の資格も取得。パン屋の立ち上げ時には、単身で住み込みの修行に行くなど、その行動力がうかがえる。現在は大学生の2人のこどもの父親でもあり、自身の育児経験を事業に活かし続けている。

卸売業の強みを活かし、お客様と直接つながる住宅事業へ

大学卒業後、家業であるアオキ住建に入社した青木社長。最初は建築資材の配達や組み立てなど、現場の業務から始まり、その後は建材営業として8年間、地域の工務店やハウスメーカーと関わってきました。転機が訪れたのは20代後半の頃。「建築資材の知識と経験を活かして、地域に直接貢献したい」と先代である父親と話し合い、自らが元請けとなり、お客様に直接寄り添う事業の立ち上げを決意しました。

こうして2012年に誕生したのが、新築住宅事業部「アットホームラボ」です。上越市、柏崎市、長岡市などでは、冬の厳しい寒さや強風、塩害、豪雪など、住まいにとって厳しい条件が重なります。長年、建材の性能やメリット・デメリットを知り尽くしてきた卸売業としての知識を最大限に活かし、「コストを抑えながらも、より暖かく快適でエコな住まいを提供したい」という信念のもと、上越市への出店を決めたことが始まりでした。

自らの育児経験が原点。子育て世代の悩みに寄り添う

アットホームラボが主な対象として見据えたのは、これから家づくりを考える子育て世代でした。その背景には、青木社長ご自身が直面していた悩みがありました。長男は軽いアトピー性皮膚炎、次男は気管支炎を患っており、「どうすればこのこどもたちを健康的に育てられるのか」と、日々、素材や住環境について勉強を重ねていたのです。

当時、住環境に悩みを抱えながらアパートで子育てをしているお客様は少なくありませんでした。「結露でジメジメしてカビが生える」「ダニやウイルスが心配」といった切実な声に、青木社長は自身の経験も重ね合わせながら、健康的に暮らせる住環境を提案していきました。お客様と真摯に向き合い、空気環境に配慮した、快適に暮らせる住まいを提供し続けた結果、口コミで評判が広がり、わずか4～5年で上越エリアの建築棟数トップクラスにまで成長しました。

お客様の声と社員の働きやすさから生まれた「パン屋」と「保育園」

子育て世代のお客様と深く関わる中で、青木社長は新たなニーズに気づきます。「食べ物にもこだわりたいけれど、選択肢がない」という声を聞くようになったのです。そこで青木社長は、岡山県で無添加生地のパンづくりを行う師匠のもとへ、1週間住み込みで修行に行き、自らパン作りを学びました。その後、国産小麦とバターを100％使用した無添加生地のパン屋さん「ナチュラルベーカリーしましま」をオープンしました。

また、住宅事業の拡大に伴って女性の採用が増える中、結婚や出産を機に離職せざるを得ない社員の姿に直面しました。「長く働き続けてほしい」という思いに加え、約20年にわたり地元の幼稚園で理事を務める中で培った保育業界とのつながりを活かし、青木社長は社員や地域の子育て世代を支えるため、企業主導型保育園の開設を決断しました。この保育園は社員の仕事と子育ての両立を支えるだけでなく、地域枠も設けています。現在、預かっているこどもたちの8～9割が地域の方々で、地域に開かれた施設となっています。

売って終わりではない。地域の「暮らしのインフラ」になる覚悟

家づくりから始まり、食、そして保育へと事業を広げてきた青木社長。その根底には、「売って終わりではない」という強い覚悟があります。お客様が35年もの長期ローンを組む住宅事業において、企業には35年以上存続する責任があると考えています。「売って終わりではなく、暮らしを支える」という覚悟のもと、住宅や食、保育を通じて地域に深く貢献する。目先の損得だけでなく、企業の存在意義そのものに向き合う経営を目指しています。青木社長は、目先の利益だけを追うのではなく、お客様がこの地域で豊かに暮らし続けられるための基盤づくりに注力しています。

アオキ住建は、住宅や食、保育、さらには暮らしに関わる電気設備工事などを通じて、新潟県で暮らす人々の「暮らしのインフラ」になることを目指しています。出店エリアや事業の形態はあくまで手段であり、どのような形であっても地域の暮らしを支え、「アオキ住建があってよかった」と思われる存在になることが今後のビジョンだと、青木社長は力を込めます。

単に家を建てるだけでなく暮らし全体を支える。その根底にあるのは、地域とこどもたちへの深い思い、そして人々の人生に長く寄り添う覚悟です。これからも同社は、新潟で暮らす人々の頼もしいインフラとして、地域に温かなつながりを広げていくことでしょう。