新潟県内の町村部にお住まいのひとり親家庭の方で、養育費の取決めや履行確保にかかった費用について負担する場合、県が行っている「養育費確保支援事業」を利用できます。
※市にお住まいの場合は、市担当課にお問い合わせください。

○養育費の取決めのために弁護士などへの相談を行った費用や、公正証書原案の作成を弁護士などに依頼した際の費用などについて、かかった費用の１／２を補助します。（補助上限額：75,000円）

○保証会社と養育費保証契約を締結する際に要する保証料（初回保証料に限る）について、かかった費用の１／２を補助します。（補助上限額：50,000円）

○未払い養育費にかかる強制執行申立てに必要な戸籍謄本などの添付書類取得に要する費用、強制執行申立てを弁護士等に依頼した際の費用について、かかった費用の１／２を補助します。（補助上限額：50,000円）

詳細はこちらをご覧ください。
https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/kodomokatei/1194279090355.html